関連事業の紹介
- 1. 住宅市街地総合整備事業
既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成、密集市街地の整備改善等を図るため、住宅等の整備、公共施設の整備等を総合的に行う事業です。
- 2. 街なみ環境整備事業
生活道路等の地区施設が未整備であったり、住宅等が良好な美観を有していないなど、住環境の整備改善を必要とする区域において、住宅、地区施設等の整備改善を行うことにより、地区住民の発意と創意を尊重したゆとりとうるおいのある住宅市街地の形成を図ります。
- 3. 市街地再開発事業
市街地内の、土地利用の細分化や老朽化した木造建築物の密集、十分な公共施設がないなどの都市機能の低下がみられる地域において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的としています。建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業です。
市街地再開発事業には第１種と第２種の２種類があり、収支の方式や施行者が異なります。また、第２種事業は公共性・緊急性が著しく高い区域において行われます。
- 4. 防災街区整備事業
防災性と居住環境の向上を目指し、権利変換による土地・建物の共同化を基本としつつ、 例外的に個別の土地への権利変換を認める柔軟かつ強力な事業手法を用いながら、老朽化した建築物を除却し、 防災性能を備えた建築物及び公共施設の整備を行う事業です。
- 5. 密集市街地総合防災事業
高齢化の著しい密集市街地において、地方公共団体や民間事業者等が連携し、防災街区の整備に関する事業など防災対策の推進とあわせ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設やサービス付き高齢者向け住宅、福祉施設等の生活支援機能等の整備を進めるなど、密集市街地における総合的な環境整備を行う事業です。
- 6. 社会資本整備総合交付金
国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設。
- 7. 防災・安全交付金
地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設。
- 8. 住宅・建築物の耐震化に関する事業
（１）住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物耐震改修事業）
住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、住宅・建築物の耐震性等の向上に資する取組みに対して支援を行う。
（２）地域防災拠点建築物整備緊急促進事業
地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模な建築物の耐震化並びに災害時に発生する避難者及び帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設の整備をワンパッケージで重点的に支援する。
（３）その他
