住宅市街地整備推進協議会 概要（令和６年度）

協議会の目的 協議会は、住宅市街地における美しい景観形成、安全で快適な居住環境の創出、都市機能の更新又は良質な市街地住宅の供給等を推進するために設けられた住宅市街地総合整備事業、優良建築物等整備事業、街なみ環境整備事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業等（これらに係る社会資本整備総合交付金等による事業を含む）の的確かつ効果的な展開を図るため、関係団体相互の連絡提携を密にし、もって良質な住宅市街地の整備に寄与することを目的とする。
設立年月日 平成２年１２月１２日
組織
◇協議会代表
札幌市
◇協議会副代表
東京都、名古屋市、川崎市
◇幹事
北海道･東北 北海道、秋田県
関東･甲信 千葉県、東京都
東海･北陸 愛知県、富山県
近畿 奈良県、大阪市
中国･四国 島根県、香川県
九州 福岡市、沖縄県
（ ※__はブロック代表 ）
◇部会幹事
  住市総
事業部会		 密集事業部会 街なみ事業部会
北海道･
東北ブロック		 青森県 岩手県 岩手県
関東･
甲信ブロック		 北区、渋谷区 練馬区、文京区 台東区
東海･
北陸ブロック		 － － －
近畿ブロック 堺市 大阪府 －
中国･
四国ブロック		 － － 山口県
九州ブロック 福岡市 福岡県 沖縄県
（ ※__は部会長 ）
◇監査
埼玉県、和歌山県
◇事務局
独立行政法人都市再生機構
（支援：公益社団法人全国市街地再開発協会）
会員数

１０５団体（令和６年１１月現在）
【内訳】

都道府県 ４４団体
市区町村 ５１団体
都道府県住宅供給公社 ２団体
市町村住宅供給公社 ３団体
住宅市街地整備関係公益法人等 ３団体
その他 ２団体（住宅金融支援機構、都市再生機構）
年会費 ２万円／団体
（但し、住宅金融支援機構及び都市再生機構は８万円。また、街なみ部会員であって他の部会の構成員ではない人口５万人未満の会員は８千円）
活動内容
４月：第１回幹事会議
５月：全国会議
７月：住宅市街地整備研修会
１～２月：第２回幹事会議（予定）
通年：ブロック会議（各ブロック）
問合せ先 協議会事務局：
独立行政法人 都市再生機構 ストック事業推進部 企画課
〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町6－50－1
TEL 045(650)0695　　FAX 045(650)0498

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